◆ 公務員の給与UP 増税の陰で
2年前に決まってた事とはいえ、こういう話を聞くと庶民は納得せんやろな(笑)
消費税の税率が4月に5％から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員（約56万人）の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。
そもそも、消費税増税を認めてもらう代わりに「身を切る努力をする」って話やなかったっけ？
政治家を含めて公務員の人件費の削減はやらん、政治家の定数の削減はやらん。
ほんま、「約束」とやらは、言うだけでええんやな。
まぁ、個人的には、「国家公務員」は、政治家の使い方が悪いだけで、「優秀な頭脳」の集まりなんやから、これからも優秀な頭脳を確保する為に、逆にむしろ、もっと給料を上げてやってもええと思ってるんやけど…
さらに、給与アップは国家公務員にとどまらない。地方公務員（約231万人）の給与も国家公務員にならってアップする。このため、国と地方を合わせた公務員の人件費は、昨年度の25兆4000億円から、今年度は26兆3000億円となる見通し。実に9000億円もの増加で、歳出削減に逆行している。
「地方公務員」はなぁ。
「痴呆公務員」って言うのがﾋﾟｯﾀﾘなのもようけおるし、給料が高いか安いかは別にしても、人はもっと削れると思う。
ちゅうか、役所の窓口業務なんかは、生活保護受給者にやらしゃええと思うんやけどねぇ。
税金で飯食ってるんやから、ほぼ「公務員」みたいなもんなんやし、もっと有効活用すりゃ、公務員本体の人数削れるやん。
何にしても、「ｶﾈがないから増税する」って言うとるんやから、庶民が納得するような「身を切る努力」ってのを見せて欲しいもんですな。
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日本を救え！ 1011兆円の借金を生み出した政府と公務員の人件費を徹底解剖してゼロを目指すためのガイドブック
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