◆ 50年後でも1億人 政府目標へ
あくまでも「人口減少」を受け入れる気はないんですな。
政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は１３日午前、急激な人口減少に対応するため、「５０年後（２０６０年代）に人口１億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめた。
確かに、国際競争力を考えりゃ、人口ってのは重要な要素なんで、少ないよりは多い方がええけど、人口減少を受け入れん限り政策の転換ができん。
だから、既に破綻してる年金も相変わらず「賦課方式」を継続しとるんやけど、とっとと受け入れて、人口減少でもやっていける政策を打ち出さんと、えらい事になるで。
「年金制度」にしろ何にしろ、社会保障の政策が人口増加が前提でつくられてるわけで、それを維持しようと思ったら若年世代にますますしわ寄せが来る事になる。
「人口増やすから大丈夫や」って言われても、その兆しもないし、仮に人口増加に転じたとしても、それが反映するのはその赤ちゃんが税金を払うようになってからなわけで、少なくとも20年はかかる。
今すぐ人口増加の効果が出たとしても20年苦しまなあかんねんで。
何で、人口減少でやっていける社会を目指さん？
まぁ、官僚とか政治家が間違いを認めたくないだけなんやろうけど…
そもそも、この狭い国土で人口1億2千万は多過ぎるねん。
人口8千万でも多過ぎるっちゅうて、満州を求めたのを忘れたんか？
ﾌﾞﾗｼﾞﾙやらｱﾒﾘｶにも移民させたがな。
人口増加政策をするなとは言わんけど、「増えればいいなぁ」ぐらいで留めといて、そろそろ人口減少でもやっていける政策に転換するべき。
「人口」にこだわるから、安易に「移民」なんちゅう発想になる。
「国が豊かやから、国民も豊かになる」って発想から、「個人が豊かになれば、結果として国も豊かになる」って発想に舵を切るべき。
国としてのGDPで「経済大国」を目指すよりも、ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸみたいな1人当たりのGDPを上げるようにしたらええねん。
日本の一人当たりの名目GDPは、今や24位まで落ちてるんやで。
ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸの半分もあらへん。
国として二等国になったとしても、個人が豊かになれば、国民も文句を言わんはず。
とにかく、人口増加を考えるよりも、人口減少でもやっていける社会を目指して政策をつくって欲しいもんですな。
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人口減少社会という希望 コミュニティ経済の生成と地球倫理
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