◆ 震災復旧 談合疑惑新たに7社
前から何度か書いてるけど、「談合」ってそんなに悪い事なんかね。
確かに「競争入札」の方が安くなるんで、工事に対する「税金の支出」って面ではﾒﾘｯﾄがあるけど、そうやって過当競争させたら、ﾘｽﾄﾗとかもせんとあかんようになるわけで、そうなると失業者が出て、失業保険で間に合えばええけど、生活保護までいったら、結局は税金を使わなあかんようになる。
更に、ｺｽﾄを安く上げる為に作業員に過酷な労働をさせたり、手抜き工事なんかも起こる可能性も出てくるわけで、「安全面」も心配せなあかんようになる。
「安くて良いもの」をつくってくりゃそれに越したことはないけど、そうもいかんからねぇ。
「公共事業」なんやから、「安く上げる」よりも「仕事をつくる」って事の方に重点があるわけで、それを「談合」で順番にやるってのは「ﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞ」ってのと何が違うんやろね。
それに「地方経済」ってのは、「公共事業」に頼らなあかん面も多いのに、こういうとこに「競争原理」を導入したら、ますます地方が疲弊するんやし、「談合」という名の「調整」があった方がみんなが助かるやん。
それに、どうせ税金を出すなら、生活保護費で出すよりも、多少工事費が上がっても、談合して調整してもらった方が結局安くつくと思うねんけど…
生活保護受給者は税金払わんので戻ってこんけど、談合してても労働者は税金払うから戻ってくるしな。
しかも、このｹｰｽは…
東日本大震災に伴う高速道路の復旧工事などをめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は２９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで新たに「世紀東急工業」（東京）など７社の本社や東北支店などに強制調査を行った。
震災での復旧工事なわけで、資材面でも人材面でも確保が難しかったんやから、「談合」という名かどうかは別にして、当然「調整」ってもんは必要やん。
まぁ、「談合」は法律で禁じられてるから「悪い事」には違いないんやけど、「法律」が絶対正しいわけでもなく、「必要悪」ってのもあるわけで、殊更「談合」を叩くのはどうかと思うわ。
何にしても、談合を叩くわ、公共事業圧縮で、建設業人口も減ってる。
まぁ、ｷﾂい仕事をやりたがらん人が増えてるのもあるけど、日本は有史以来の土建国家やのに、これ以上減ったらどうするんやろね。
移民を受け入れて、外人に土方をやらせる？
こういうのの「安全面」ってのは、「命」に直結するのに、それでもええんやろか？
日本人でも可能性はｾﾞﾛやないけど…
とにかく、全面的に「談合」がええとは思わんけど、適度な「談合(調整)」は必要やと思うので、公正取引委員会は、厳しく取り締まるばっかりじゃなくて、柔軟に対応して欲しいもんです。
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