◆ 消費税10% 給付案には上限額
「上限」決める以前に…
給付上限額は年間数千円程度を想定しており、その場合の財源は数千億円程度とみられる。
年間数千円返してもらってもしゃあないやろ。
ちゅうか、その数千円返すのに、どれだけのｶﾈがかかるんや？
公務員様の時給を考えりゃ、むしろ、そっちの方がｶﾈかかる気がするんやけど…
しかも…
買い物時に、金額のデータを共通番号制度のマイナンバーカードを通じ、政府が新設するデータセンターに保存。たまった金額を後から支払う。
何を買って、何を食ってるかっちゅう「個人情報」を国に提供せなあかんと。
こんな「家計簿」っちゅう結構な情報と引き替えに数千円なんか誰が欲しいねん。
しかも、年金機構をみりゃ分かるように、管理が杜撰なお役所がその個人情報を預かっとるんやで。
家計簿を握られるって事は、その人の趣味嗜好も丸わかりやし、生活形態も丸わかり。
そんな情報を詐欺師が手に入れたら…
どんな事になるんやろね。
まだ金額に応じて一律2%を還付する方式なら、生活形態までは分からんけど…
財務省原案は、２０１７年４月の増税時に、「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）について２％相当額を後で給付するとしている。
って事は、事細かに何に使ったかっちゅうﾃﾞｰﾀがいるわけで、「金額」やなくて「購入履歴」ってもんが保存される事になる。
当然、日付も記録されるやろうから、衝動買いっちゅうか財布のﾋﾓがゆるむ日ってのも分かるわけで、詐欺師からしたらよだれが出るほどの「お宝」になるわけで、どんな事をしても手に入れようとするやろね。
そんな「お宝」を提供せなあかんっちゅうﾘｽｸを負いながら、貰えるのはたかだか数千円。
何の為の、誰の為の「制度」なんやろね。
何にしても、こんな事をしても国民にとっちゃ何のﾒﾘｯﾄもないどころか、給付の為にまた税金が必要になるわ、色々とﾘｽｸを背負わなあかんようになるわで、ﾃﾞﾒﾘｯﾄしかない。
なので、こんな事ならやめる事ですな。
何もせんとそのまま10%取れば良い。
ちゅうか、「社会保障の為」とか言いながら、増税してやった事ってのは公務員の給料上げる事やったからねぇ。
個人的には増税そのものをやめるべきやと思うけど、増税するにしても、お役所が何かやると余計にｶﾈがかかるし、ややこしい事を巻き起こすだけなんで、何もせんと取るだけにして欲しいもんです。
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