◆ 介護離職ゼロへ 特養増設方針
介護離職ゼロを目指すのはええんやけど…
安倍首相は、先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム(特養)の大幅な整備に乗り出す方針を固めた。
特養増やすと、何で介護離職がゼロになんの?
特養の入所待機者は、13年度で全国に約52万人いる。このうち、身の回りの世話が一人ではできず、自宅で待機している「要介護3」以上の約15万人をゼロにすることを目標とする。
特養を増やすんやから、こっちがゼロになって行くって話なら分かるんやけど、特養が増えたからって介護士辞める人が減るとは思えんのやけどねぇ。
むしろ、1人に負担が増えて、ますます離職が増えるんちゃう?
しかも、慢性的に人手不足やのに、箱物増やしたら、絶望的に人手が足らんようになるわけで、その足りん分は外人で補うやろうから、益々賃金は安くなると。
「介護離職ゼロ」を目標に掲げるんやったら、まずは介護士の待遇改善を表に出すべきやと思うんやけど、何で箱物つくる事が先に来るんやろな。
アベちゃんの考えなんか、厚労省の役人の考えなんか知らんけど、これで介護離職がゼロに理由を教えてくれんやろか?
しかも、財源は…
特養を増やす具体策として、政府は、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」(15年度の介護分で724億円)を財源として活用する。社会保障の財源としては将来、家庭に眠っているタンス預金を掘り起こすことが期待される「無利子非課税国債」の発行が検討される可能性がある。
特養つくるのは消費税で賄うけど、サービスとかソフト面は「無利子非課税国債」と。
ゼネコンに払うのは確実な財源から払って、介護士とかに払う分は、「取らぬ狸の皮算用」ってか(笑)
その狸のあてが外れたらどうすんの?
だいたい、無利子非課税国債なんか買う人って、相続税払わなあかんぐらいカネを貯め込んでる人しかおらんわけで、それでどんだけ集まるんやろね。
相続税の非課税枠は、3000万円+相続人の人数×600万円なわけで、最低でも3600万円以上持ってる人しか関係ない。
そうやないと、無利子の国債なんか買う意味ないからな。
65歳以上の平均金融資産って2500万円って話なんやけどねぇ。
まぁ、「タンス預金」ってのは、「平均金融資産」に表れへん数字やから、どうなるかは想像もつかんけど…
それでも、介護士の待遇にあてる分を、そんな不確実なもんを財源にして計算するってなぁ。
ほんま、この国の役人は賢いんかアホなんかよう分からんわ。
何にしても、これで介護離職がゼロになる理由がさっぱり分からんので、やるにしても、その辺をしっかり説明して欲しいもんです。
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