◆ 虐待死疑い 自治体の検証4.5%

日本は世界でもトップクラスの「死因不明社会」なんで、虐待死以前に不審死でも調べる事が少ないんやけど…

医療機関が2010〜14年度に「虐待死の疑いがある」と判断した子どものうち、児童虐待防止法で義務づけられている自治体による検証が行われたのは、わずか4・5%だった。検証は死に至った経緯などを関係機関で共有して再発防止につなげる狙いだが、連携体制の不備がうかがえる。

法律で義務づけられてるのに、やらんってどういう事なんやろね。

「連携体制の不備」とか以前に法律を守るつもりがないやん。

まぁ、罰則規定のない法律は守らんでも何のお咎めもないんで、法律がないのと一緒やけど…

それでも、これだけ虐待死が社会的に問題になってるから法律で義務づけられとるわけで、行政ももうちょっとちゃんとせんとあかんわな。

ちゅうか、日本は世界に比べて「親の責任」に対して甘すぎるねんな。

「甘すぎる」ってより、「関わりたくない」って方が正しいか。

何にしても、子供を一番殺してるのは親なんで、「少子化、少子化」って言うなら、まずは子供が死なんように行政ももうちょっと仕事をするべきですな。

せめて、親が子供を殺す事がないような社会をつくって欲しいもんです。




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子ども虐待死ゼロを目指す法改正の実現に向けて


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