◆ 外国人差別 国が実態調査へ
「差別」を調査するのは構わんのやけど…
３カ月を超える在留資格を持つ人など１８歳以上の１万８５００人が対象。外国籍の住民が多い札幌市、東京都港区、名古屋市、大阪市、福岡市など全国３７の自治体を通じ、調査票を送る。日本語、英語のほか、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語など計１３の言語に対応。「外国人であることを理由に差別を受けたことがあるか」や「外国人に対する差別を見聞きしたことはあるか」などを聞くほか、具体例を尋ねる質問もある。
「差別」っていうか「区別」は当然必要なわけで、それを受け取る側の意見だけを聞いて…
回答は民間の公益財団法人に分析を委託し、年度内に結果を公表。今後の人権政策に反映させる考えだ。
政策に反映させるってのはどうなんやろね。
実際、外人の犯罪数は増加しとるし、「犯罪数」に含まれへん交通事故も増えてる。
身近にそういう事があれば、「最近、外人が増えて物騒ねぇ。出て行ってくれないかしら？(何でこんな口調やねん(笑))」ってなるのは当然の心理なわけで、そういう背景を無視して、「差別」だけを取り上げて政策に反映されたら日本人が住みづらくなると思うんやけど…
それに、日本人と違って、外人は声が大きい(主張が激しい)んで、特にあちらの人らにこれで「権利」なんか与えたりした日にゃ、日本人はほんま住んでられへんようになるで。
「差別」を肯定するつもりはないけど、そうなるにはそうなる理由もあるわけで、政策に反映させるならそういう背景も汲んで欲しいもんですな。
ちゅうか、日本人同士でも、都会の人間が田舎暮らしに憧れて、馴染めずに戻るってのはよくある話やのに、外人なら尚更やろ。
それを「差別」で括ったら、どうなるんやろな。
そんな事を考えたら、外人よりもまず日本人同士での「差別」とやらを調査した方がええような気がする。
上小阿仁村
国保診療所における医師退職問題
2008年以降、村唯一の医療機関である上小阿仁村国保診療所に医師が定着せず、村への批判の声が高まっている。『週刊プレイボーイ』の報道によれば、個々の医師の退職にはそれぞれ異なる事情があったとされる（後述の「一連の報道への異論」を参照）。
長年同村に勤務していた医師が定年退職したのに伴い就任した医師Aが2007年6月に依願退職したことから上小阿仁村は医師の公募を開始した。2008年（平成20年）3月、僻地医療に20年間の従事経験のある医師Bが「この村が、医師として最後の勤務地。人への愛情、興味が尽きない限り、診療を続けたい」と同年2月に着任したものの、村人からの嫌がらせにより、4か月で辞意を表示し、着任から6か月で退職した。
こういう社会問題化したのもあるしな。
何にしても、第一義的に日本は日本人の国って前提だけは守って欲しいもんです。
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