東日本大震災の津波で児童７４人と教職員１０人が犠牲になった宮城県の石巻市立大川小学校を巡る訴訟で、宮城県は３０日、学校側の過失を認めて児童２３人の遺族に計約１４億円を支払うよう市と県に命じた仙台地裁判決を不服として、仙台高裁に控訴する方針を固めた。

石巻市はすでに控訴を決めており、３０日の臨時市議会で、承認する議案を１６対１０の賛成多数で可決した。

東日本大震災で犠牲になった宮城県石巻市大川小の児童23人の19遺族への損害賠償を市と宮城県に命じた仙台地裁の判決を受け、市と共に控訴する方針を決めた村井嘉浩知事は31日、定例記者会見で「その場にいた教員を一方的に断罪するのは納得できない」と述べた。

30日の市議会臨時会で市は控訴に関する議案を提出する。焦点となる市議会の対応に、中村さんは「学校や市教委の事後対応でも深く傷ついた。裁判を長引かせ、亡くなった子どもたちや遺族をこれ以上、苦しめないでほしい」と訴える。

勝訴判決を得た原告団だが、裁判を起こした原点は、唯一生き残ったＡ教諭の証人尋問だった。しかし、精神疾患を理由に証言台に立たなかった。Ａ教諭は震災直後、津波にのまれたが助かったとしていたが、Ａ教諭が避難した自動車整備工場の関係者は「水にぬれていなかった」と証言している。長女未捺（みな）ちゃん（当時小３）を亡くした只野英昭さんは「彼の真実の言葉を聞きたくて裁判を起こした。うその証言をしているのは間違いない。必ず、彼はテレビを見ているはず。彼の話を聞きたい」と訴えた。再開を目指す検証作業でもＡ教諭の聞き取り実現が中心となってくる。

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