経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。

孫社長は「考え方が根底からおかしいんだろうと思うんですね。それは、古い業界を守るために、過去の遺産を新しいところに押し付けるということを意味していて、新しく本来伸びるべき分野の目を摘んでしまうということになるのではと危惧している」と話した。

経済産業省は１８日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく電気料金への上乗せ額について、２０１６年度は標準家庭（電気使用量が月３００キロワット時）で月６７５円になると発表した。

これは、各種条件をどう設定するのかで大きく変わってくるが、家庭と企業（特定規模需要家）が半分ずつ負担し、30年間分割と仮定すると、各家庭では1カ月あたり200円程度の負担増と計算できる（家庭ごとの電力消費の違いを考慮していない数値）。

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