発表によると、男子生徒は５日午後６時１５分頃、三原市円一町のスポーツセンターで、女児を抱え上げて１階から２階に運び、投げ落としてあごの骨折など３週間のけがを負わせた疑い。同署によると、男子生徒は女児と面識がなかったといい、同署は詳しい経緯を調べている。

第四十一条 　十四歳に満たない者の行為は、罰しない。

触法少年に対する行政機関による保護処分について定めた1922年に制定された旧少年法（大正11年法律42号）を戦後、GHQの指導の下に全部改正して成立した。

少年法では未成年者には成人同様の刑事処分を下すのではなく、原則として家庭裁判所により保護更生のための処置を下すことを規定する。ただし、家庭裁判所の判断により検察に逆送し刑事裁判に付さしめることもできるが、その場合においても不定期刑や量刑の緩和など様々な配慮を規定している（51条、52条、58条、59条、60条等）。なお、少年に対してこのような規定をおくのは、未成年者の人格の可塑性に着目しているためとされている。

年齢	少年法適用	少年院送致	刑事責任	刑事裁判	コメント
0〜11歳	○	×	×	×	刑事責任年齢に達していないため、刑罰を受けない。原則として少年院送致処分を受けないが、11歳は「おおむね12歳以上」に含まれ送致される可能性がある。
12、13歳	○	○	×	×	刑事責任年齢に達していないため、刑罰は受けない。
14、15歳	○	○	○	△	家庭裁判所は禁錮以上の罪につき「刑事処分が相当」と判断した少年を検察官に送致（逆送）することができる。 死刑→無期刑、無期刑→20年以下の有期刑に減刑
16、17歳	○	○	○	△	家庭裁判所は禁錮以上の罪につき「刑事処分が相当」と判断した少年を検察官に送致（逆送）することができる。被害者が死亡した故意犯については原則として送致する。 死刑→無期刑、無期刑→20年以下の有期刑に減刑
18、19歳	○	○	○	△	家庭裁判所は禁錮以上の罪につき「刑事処分が相当」と判断した少年を検察官に送致（逆送）することができる。被害者が死亡した故意犯については原則として送致する。 成人と同じ刑罰

かそ‐せい【可塑性】

固体に外力を加えて変形させ、力を取り去ってももとに戻らない性質。

三原市教育委員会によりますと、男子生徒は特別支援学級に通っているということです。

購読解除