大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を国が高校授業料無償化の対象から除外したのは、平等に教育を受ける権利の侵害だとして、学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、国の処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命じた。
西田隆裕裁判長（三輪方大（まさひろ）裁判長代読）は「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」と述べた。
第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
原爆症の認定申請を却下された京都、兵庫両府県の被爆者ら７人が、国に却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。西田隆裕裁判長は４人の処分を取り消した。
過当競争の防止を目的に国がタクシーの初乗り運賃幅を指定する「公定幅運賃」は違法だとして、公定幅を下回る初乗り５１０円で営業するタクシー会社「寿タクシー」（大阪府東大阪市）が、国に値上げを強制しないよう求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。西田隆裕裁判長は会社側の請求を認め、国に運賃変更命令や事業許可の取り消しをしないよう命じた。
