教員の長時間労働をめぐり、文部科学省は２２日、授業以外の仕事の分担を見直す方針を示した。登下校の見守り活動や放課後の見回りを「学校以外が担うべきだ」としたほか、校内清掃などの見直しも提案した。労働時間を減らすのが目的だが、学校現場や地域で議論を呼びそうだ。
文科省は見直しのため、授業以外の１１の仕事を「教員のみが担える」「学校で教員以外が担うべき」「学校以外が担うべきだ」などに分類。この日、中央教育審議会の特別部会でその内容を説明した。
分類の中で文科省は登下校の見守りや見回りは、明確な法的根拠がないため「学校以外が担うべきだ」と判断。保護者や地域住民らがすべき仕事だと位置づけた。
みどりのおばさん年収８００万円
臨時職員が安易に正職員となった例をあげると、小学校の通学路などで子供を安全に誘導する「みどりのおばさん」(学童擁護)は夫を亡くした女性の失業対策事業としてスタートした当時は日雇いでしたが、非常勤職員を経て、１９６５年から正規職員に格上げされました。江東区の場合、その月額給与は６７万円で年間で８０２万円(平成１３年度実績)にもなります。朝夕の登下校時以外は学校の清掃業務などに当たるというが、実働２時間半の業務内容にこの給与は見合っているでしようか。
校内清掃は「基本的には教員以外が担うべきだ」として、「合理的に回数や範囲を設定すべきだ」と提案した。ただ、中教審の委員からは「清掃活動が（子どもの）心の育成の手段にもなっている。教育としての扱いとの整合性も課題だ」との意見も出た。
