アメリカ・ニューヨーク州西部の都市ノーストナワンダで10月から、いじめっ子の親が刑務所行きになるという条例が施行された。両親が子供の行動に対して責任を追うことで、いじめが止むことが期待されているという。AP通信などが報じた。
地元メディア「WIVB News」によると、新条例は同州では初めてとなる法律で、子供が90日間のうちに2回、いじめをしたり他の生徒を攻撃したりした場合、その子供の両親は250ドル（約2万8000円）の罰金を払うか、もしくは最大15日間刑務所ですごすか、またはその両方が科される。
今回の条例は、2016年にウィスコンシン州で可決された条例がモデルとなった。ウィスコンシン州の条例では、警察が子供がいじめていることを両親に書面で通知してから90日以内にいじめが再発生する場合は、両親に336ドル（約3万8000円）の罰金を科すことができる。さらに、1年以内に2回目の違反があった場合には、681ドル（約7万7000円）の罰金が科される。
第七百十二条 未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。
第七百十三条 精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。
第七百十四条 前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
文部科学省は２６日、全国の小中高校などで２０１６年度に認知したいじめの件数が前年度比９万８６７６件増え、過去最多の３２万３８０８件だったと発表した。
(中略)
発表によると、いじめの認知件数は小学校２３万７９２１件（前年度比８万６２２９件増）、中学校７万１３０９件（同１万１８０７件増）、高校１万２８７４件（同２１０件増）などで、特に小学校で急増した。
