安倍首相は15日の臨時閣議で、消費税率を、2019年10月から予定通り10%に引き上げる方針を表明し、影響を緩和するための対策を指示することがわかった。

2019年の今ごろは、われわれは消費税10%生活が始まっているわけだが、増税の影響を緩和するために、政府は次のようなメニューを検討する。

まず目玉が、2%のポイント還元。

中小の小売店に限って、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済で商品を買うと、店が増税分の2%をポイントで還元して、その分を政府が補助するという案。

ほかにも、自動車では、車の保有にかかる税の軽減が検討される。

住宅では、住宅ローン減税や給付金制度の拡充などが想定されている。

さらに酒類、お酒などを除く食料品や飲み物については、税率を8%に据え置く軽減税率も導入予定。

そして、もう1つ検討されている増税対策。

1997年4月に、消費税が3%から5%に引き上げられたあとに行われた、消費税還元セールの様子。

実際は、2%分の値引きセールだったわけだが、「還元」という言葉が、消費者に税を払わなくてよいかのような誤解を与えるなどの理由で、4年前の8%への引き上げでは禁止された。

その結果、引き上げ直前の1月から3月期の個人消費は、駆け込み需要により＋1.9%となった半面、直後の4月から6月期は、－4.6%と落ち込んだ。

同じ過ちは繰り返さぬと、政府は、還元セールを再び解禁することも検討中で、総力戦での増税対策の検討が15日から始まることになる。

---

---