「老人福祉・介護事業」の倒産が急増、2016年は2000年以降で最多の108件

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00010000-biz_shoko-bus_all

介護報酬減らしてるんやから、これは当然の結果ですな。

2016年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」倒産は、2000年の調査開始以来、これまで最多だった2015年（76件）の1.4倍増、108件と急増した。
　倒産した事業者は、従業員5人未満が全体の73.1％、設立5年以内が50.0％を占め、小規模で設立間もない事業者が倒産を押し上げる構図が鮮明になった。また、事業計画が甘い安易な起業だけでなく、本業不振をカバーするため異業種からの参入や過小資本のFC加盟社などの倒産も目立った。
　成長市場と注目されてきた老人福祉・介護事業だが、2015年4月の介護報酬改定や介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰の動きが強まっている。

「介護事業は儲かってる。介護士が低賃金なのは経営者がﾋﾟﾝﾊﾈしてるから」っちゅうて、介護報酬を引き下げたらこの有様。

ちゅうか、「成長市場」って言うても、年寄りが全員介護施設に行くわけでもないし、そもそも介護士が集まらんのやからｻｰﾋﾞｽのしようがない。

そりゃ、潰れるわな。

「介護離職ｾﾞﾛ」ってのは、これが狙いか(笑)

まぁ、増税して公務員の給料は上げるけど、社会保障は削りまくってるんやし、これが「ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ」とやらの正体なんやろね。

何にしても、健康保険でも…

来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!? | 日刊SPA!

国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機敵な状態にある。こうしたなか、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしているという。そんな噂を聞いて取材を開始したところ、とんでもない実…

実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザなのだという。留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険（会社員なら社会保険）への加入が義務付けられている。同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限される。つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。

こういう事が起きてるわけで、役人が保険を扱ってるからこういう杜撰な事が起きる。

なので、健康保険も介護保険も年金保険も国がやらんと民間でやるようにした方がええやろな。

役人がｶﾈ集めるといらん箱物をつくったり、裏金をつくったりで、ろくな事がない。

とにかく、色々と破綻してるんで、保険制度は抜本的に見直すようにして欲しいもんです。

有料老人ホーム大倒産時代を回避せよ