最高裁判決を受け官房機密費の一部を公開 約9割が領収書不要な「政策推進費」として使われていた

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いくら使ったより、何に使ったが重要やのに、それが分からんかったら何の意味もないわな。

まぁ、こういう金も必要なのは分かるし、何でもかんでも明らかにすりゃええってもんでもないとは思うけど、「税金」なんやから、10年後とか一定期間を空けりゃ公開するようにして、検証できるようにはせんとあかんと思う。

官房機密費の使途、9割が領収書不要 司法判断受け開示

官房機密費の使途、9割が領収書不要 司法判断受け開示(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
内閣官房長官が情報収集などに使う内閣官房報償費(官房機密費)の使い道を示す文書の - Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル)
内閣官房長官が情報収集などに使う内閣官房報償費(官房機密費)の使い道を示す文書の開示を求めていた市民団体が、国から一部文書の開示を受け、20日に内容を公表した。団体メンバーが国の不開示を不服として起こした3訴訟で今年1月、最高裁が一部開示を命じていた。国庫からの機密費の入金額は既に開示されていたが、使い道に関する文書が公開されたのは初めて。

文書を公表したのは、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」。小泉内閣の約11億円(安倍晋三官房長官)▽麻生内閣の約2億5千万円(河村建夫官房長官)▽第2次安倍内閣の約13億6千万円(菅義偉官房長官)の使い道について開示請求したが、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ開示していなかった。

司法判断を受けた今回の開示でも、個別の支出先や金額は明らかにならなかったが、官房長官自らが管理し、領収書も不要な「政策推進費」として約9割が使われていたことが、初めて明らかになった。

10億だろうが20億だろうが必要なら使えばええわけで、いくら使ったってのは大して問題やない。

肝心の「使い道」が「全面不開示」じゃ何の意味もないねんな。

まぁ、そんなのが分かると困るってのも分かるんで、10年後なのか20年後なのか分からんけど、一定期間を空けりゃ公開できるようにならんもんかね。

「機密費」ってのは、官房機密費だけやなくて、外交機密費ってのもあるわけやけど、外交機密費じゃ…

外務省機密費流用事件

外務省機密費流用事件 - Wikipedia
外務省機密費流用事件(がいむしょうきみつひりゅうようじけん)とは2001年に発覚した事件。

概要

松尾克俊は1993年10月10日から1999年8月16日まで外務省の要人外国訪問支援室長に在任し、46回の首相外遊を担当。9億8800万円にのぼる官房機密費を受領していた。このうち約7億円が詐取。そこから競走馬(大井所属)14頭、サンデーサイレンスの種付け権、ゴルフ会員権、高級マンション、女性への現金に浪費していた。

2001年に機密費流用問題が発覚し、松尾は懲戒免職された。また加藤利男内閣府大臣官房会計課長名により、警視庁刑事部捜査二課に被害届が出され、詐欺罪で松尾が逮捕された。立件されたのは5億円以上にものぼった。

小泉純一郎総理大臣の意向で、横領時の事務次官である、斎藤邦彦国際協力事業団総裁、林貞行駐英大使、柳井俊二駐米大使、川島裕事務次官の4人及び、飯村豊官房長が更迭された。また外務省の再発防止策の一環として、要人外国訪問支援室の廃止がなされた。

事件後、事務次官経験者が駐アメリカ合衆国特命全権大使に就任するという従来の慣行が踏襲されない状態が11年間続いていたが、2012年に佐々江賢一郎事務次官が駐米大使に就任した。

2002年3月に、東京地方裁判所は松尾に懲役7年6カ月の判決を下し、東京地裁の決定が確定判決となった。

刑事裁判の確定後、松尾は自宅マンションを売却するなどして所有財産の殆ど全てにあたる計約2億7000万円を国に返還した。

ってな事件もあったわけで、官房機密費でもこれがないとは言い切れんからな。

何にしても、ちゃんと使ってりゃ「機密費」ってもんも必要やけど、信用できん事ばっかりやるんで、一定期間置いて検証できるようにして、不正があれば罰する事ができるようにはしといて欲しいもんです。


石つぶて 警視庁 二課刑事の残したもの