蘇生措置をして助かっても、重い後遺症で苦しむ事が多々あるんで、高齢者が「蘇生措置を希望しない」って言うのは大いに納得するんやけど、それは蘇生措置をするのが仕事の救急隊員に「仕事をするな」って言うてるのと同じ事なわけで、それなら救急車を呼ばんかったらええのにって話ですな。
まぁ、それでも「死にたくない」って考えるのも人間なんやろうけど。
＜救急搬送＞蘇生処置「希望しない」経験6割 消防本部など
全国の主要自治体を管轄する消防本部や消防局で、心肺停止の高齢者を救急搬送する際、現場で蘇生処置を希望しないとの意思が示された経験がある消防機関が全体の６割にあたる４６機関あることが、毎日新聞のアンケートで分かった。さらに８割の６０機関が蘇生不要の意思を受けた場合の対応で「苦慮する」と回答した。消防法令は蘇生措置の実施と、死亡と判断して搬送しない場合しか想定しておらず、蘇生中止に関する法的規定はない。救命任務と、本人の意思尊重との間で救急隊員が苦悩している現状が浮かんだ。心肺停止時に患者本人または家族らの意思を受けて蘇生処置しないことを「ＤＮＡＲ」と呼ぶ。高齢者の場合、本人らに蘇生不要の意思があっても、動転した家族や入所先の施設職員らが慌てて救急要請する場合があり、現場で救急隊員がＤＮＡＲ対応を迫られることが課題とされていた。
実態を調べるため、毎日新聞は昨年１２月、東京消防庁と道府県庁所在市、政令市、中核市の計７９消防機関に調査書を送り、７４機関から回答があった。回答率は９４％。質問は、末期がんなどの背景がある高齢者が心肺停止した場合のＤＮＡＲ対応に限定した。
２０１６年４月以降、実際に現場で蘇生不要の意思が示されて対応に迷ったのは４６機関。ＤＮＡＲ対応に独自の手順を定めた地域もあり、うち１６機関で蘇生を中止した実例があった。件数は１６年４月～１７年９月で把握分だけで４７件あった。
ＤＮＡＲの対応を「決めている」のは４４機関で全体の６割。具体的には「本人の（蘇生不要の）希望や医師の指示があっても、家族を説得し心肺蘇生を継続する」が２１機関と最も多く「かかりつけ医から中止の指示があれば心肺蘇生を中止する」は１２機関だった。
本人が「蘇生不要」って言うてても、法的に犯罪に問われる事もあるし、後で家族が損害賠償訴訟を起こす事もあるし、そりゃ迷うわな。
生命維持装置のスイッチを切っても犯罪になるんやからなぁ。
寿命が伸び続けてるんで、何歳なら良いって判断も難しいけど、何かしら法整備する必要はあるやろな。
そもそも、蘇生処置をしても…
処置しても完全に回復する率は6%未満
「DNRを胸に刻んだ医師」は、オーストラリアの救急専門医が80歳に達した際に、“DNR:Do not resuscitateと文字どおり胸に刺青したとの記事で、実名も載っています。彼自身が救急専門医として、数多くの患者を「蘇生させた」立場ですが、自分ではその処置を拒否しています。彼の言い分はこうです。「ずいぶん多数の患者に蘇生処置をしてきたが、完全に回復する比率はごく小さくて6パーセント未満だ。たまたま心停止の際に、モニターや除細動装置がそろっていない限り、蘇生の結果はいいはずがない」、「それで胸にこの刺青をした」というのです。この人のこうした死生観は永年の経験によると同時に、80歳という年齢にもあるでしょう。高齢になると、「蘇生の成績は悪化する」一方、「無理に生きなくてもいいという諦め」も理解できます。「だから80歳の患者に心肺蘇生行為はムダ」と一律にはいえないのは勿論です。
完全に回復する比率は6%未満って話もあるし、老い先短い高齢者のQOLを考えたら、個人的には蘇生措置はせんでもええと思う。
家族の経済的な負担も大きいし。
何にしても、いつこういう場面の遭遇するかもしれんので、家族でこういう時はどうするって事は話し合ってた方が良さそうです。
ちゅうか、高齢者やなくても、「死に方」とか「死生観」を日頃から考えておくのは、何かが起きた時に家族が準備しやすいし、良い「生き方」をするにも必要な事なんで、日頃から「死」について考える事が必要ですな。
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