単なる「消費税増税」じゃ何も変わらん

単なる「消費税増税」じゃ何も変わらん…今日この頃。
(￢_￢)…

日に日に「消費税増税が当然」って空気がつくられて来てるけど、今の制度を維持したまま消費税を増税したって何にも変わらん。

今の消費税増税論議は、現役世代が負担してる分じゃ賄いきれんから、その足らん分を消費税で埋めようっちゅう発想。

ちゅうことは、これからは現役世代が減って、年寄りが増えていくんやから、年々上げていかなあかんようになる。

年寄りが少なくて、子供が多いっちゅう前提で出来た「ﾈｽﾞﾐ講」なんやから、これが逆転した時点で破綻しとるねん。

なので「保険料方式(税で補填付き)」をやめて「消費税一括方式」にするべき。

消費税を50%にして、全員から取れば、年寄りも若者も関係ない。

で、年金やら保険料をなくして、年収600万以下は所得税も住民税もなしにする。

そうすりゃ、手取り所得が40数%上がるから、消費税が50%になってもﾌﾟﾗﾏｲｾﾞﾛになる。

こういう風に全体をいじらん限り、社会保障制度に未来はない。

単純な「消費税増税」じゃ何にも解決せんねん。

それと「相続税」な。

毎年200兆円程度の相続があるらしいんやけど、相続税収って1兆数千億円程度。

それだけ余裕がありゃ、ｵﾚｵﾚ詐欺に100億も200億もくれてやるわな(笑)

これの控除を廃止して、50%かけりゃ100兆円が出て来る。

どうせ「相続」なんか、年寄りから年寄りに移って、使われへん「置き紙」になるんやから、国が取り上げて再分配した方が良い。

国がｵﾚｵﾚ詐欺をすりゃええねん。

それと、公務員給与削減、議員定数、議員歳費削減って小っちゃい話をしとるけど、削減やなくて大枠を決めるようにすりゃええねん。

議員っちゅう公務員特別職を含めた公務員全体の人件費を、GDPの何%って決めりゃええ。

それをどう分配するかは、公務員が好きに決めりゃええ。

そうすりゃ、景気が良くなってGDPが上がりゃ収入が増えるから、真面目に仕事するようになるやろ(笑)

GDPが下がって税収が下がりゃ、収入も減る。

「人事院勧告」なんちゅう無駄な作業もいらんようになるしな。

何にしても、民主党政権が提唱する「単純な消費税増税」には大反対です。

やるなら、これぐらい大胆に全体をいじって欲しいもんです。

医療費も今みたいな一律3割負担をやめるべきやな。

国民総背番号を導入して、所得を把握して、所得に応じて窓口負担を増やす。

0～100%を所得に応じて割り振ればいい。

そうすりゃ、100%負担する立場から苦情が出るやろうから、健保を民間に開放して、そういう人らは民間の保険に入ってもらえばいい。

ｶﾈあるんやから、それぐらいええがな(笑)

とにかく、これからは逆ﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞの人口構造で生きていかなあかんのやから、「子供を増やせ」って言うより、その人口構造でもやっていける収益構造に変化させんことにゃどうにもならん。

「少子化対策」を考えるより、「少子化」でもやっていける社会を目指すべきやねん。

何で、そこに向かわんのか不思議でしゃあない。