公務員の定年を延長する方針 来年秋にも法改正案を提出する見通し

年金の支給が引き上げられたから定年を延長する？

よう、そんな「嘘」言うわ(笑)

公務員定年延長へ議論＝来秋にも法改正案―政府

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-00000003-jij-pol

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政府は、公務員の定年延長に向け、近く関係府省で議論する場を立ち上げる方針を固めた。

定年を現行の60歳から延ばした場合の職員定数の調整方法や、人件費の在り方を話し合う。早ければ来年秋の臨時国会に国家公務員法など関連法改正案を提出する見通しだ。

定年延長に関する政府方針は、国に準じて制度が決まる地方公務員にも影響を及ぼす可能性がある。

年金の支給開始年齢が2013年度以降、60歳から段階的に65歳に引き上げられているため、定年後の公務員に無収入の期間が発生することが課題となっている。

「年金支給が65歳になったら、60歳定年やと無収入になるから大変だ」って言えば、「そりゃそうか」になると思っとるんやろうけど、公務員は既に…

国家公務員の再任用制度

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平成２５年度に６０歳定年退職となる職員から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に６５歳へと引き上げられたことに伴い、６０歳で定年退職する職員等について無収入期間が発生しないように雇用と年金の接続が図られる必要が生じました。平成２９年度に定年退職する職員の公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢は、６３歳となります。

国家公務員の雇用と年金の接続については、平成２５年３月に、当面、任命権者は、定年退職する職員が公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する者については再任用するものとするとの方針が閣議決定（「国家公務員の雇用と年金の接続について」）されています。同閣議決定では、年金支給開始年齢の段階的な引上げの時期ごとに、段階的な定年の引上げも含め雇用と年金の接続の在り方について改めて検討を行うとされています。平成２８年４月からの年金支給開始年齢６２歳への引上げに当たっては、平成２７年１２月の閣議において、国家公務員制度担当大臣から、引き続き上記閣議決定に基づき定年退職する職員を再任用することにより対応するとの考えが示されており、これまで、再任用制度によって雇用と年金の接続が図られてきています。

なお、再任用職員数は年々増加しており、平成２８年度には約１１，３００人の職員が再任用されています。平成２７年度定年退職者のうち６割を超える職員が再任用を希望されました。 　　　　

再任用制度があるから希望すれば65歳まで働ける。

しかも…

俸給

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