10代の自殺とか過労自殺とかは、防ぎようがあるんで対策できるとこは対策すりゃええけど、そろそろ自殺を合法化して、安楽死を認めるようにした方がええと思うんやけどなぁ。
自殺対策、長時間労働や若者に重点 大綱を閣議決定
政府は２５日、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。かつて年３万人を超えた自殺者は減る傾向にあるが、２０１６年は２万１８９７人など依然として年２万人を超す状況に「非常事態はいまだ続いている」と宣言。長時間労働対策や若者対策に重点的に取り組み、人口１０万人あたりの死亡者数を示す「自殺死亡率」を１０年間で３割以上減らすことを目指す。大綱は自殺対策基本法に基づいて国や自治体などの役割を定めるもので、５年に１度見直している。
長時間労働による自殺対策は、広告大手電通の過労自殺問題などを受けて初めて重点施策に加えた。労使が協定を結んでも時間外労働が年７２０時間を上回らないよう徹底することを掲げたほか、職場のメンタルヘルス対策の推進やパワハラ防止対策も盛り込んだ。
全体の自殺者数が減る傾向にある中、未成年の自殺者数が横ばい状態のため若者対策も重視。特に多い夏休み明けに小中高校などの見守り活動を進める。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で自殺をほのめかす情報がないかも確認する。
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10代の虐めが原因の自殺とか長時間労働の自殺対策をするって事自体には反対せんし、むしろやるべきやと思うけど、こういうのは自殺の要因の極一部。
日本の自殺の理由は…
日本の自殺
自殺の理由日本での自殺の理由について記述する。
まずは、省庁が発表する表面的・表層的なデータから見てゆく。
2010年の警察庁のデータでは、自殺者の74.4%が遺書などにより動機が特定でき、残りの25.6%は動機不明。遺書で特定できた場合では、動機原因は「健康問題（病気）」15802人、「経済・生活問題（貧困）」7438人、「家庭問題」4497人、「勤務問題（仕事・職場の人間関係）」2590人の順とされた（遺書などから明らかに推定できる原因を各人3つまで計上）。この順位は前年と変わらなかった。 この統計によると、40歳代および50歳代の男性（いわゆる「働き盛りの男性」。日本を支える主力となっている層）の場合は「経済・生活問題」が1位であり、2位の「健康問題」を凌駕しており、事業不振、倒産、失業などが根本原因であることがうかがわれる。男性の残りの世代、および女性では「健康問題」（病気）が最たる理由である。
7割近くが「健康問題」なわけで、これはもう他人がどうこうしてやれる問題やない。
経済的な理由なら支援や対策のしようもあるけど、健康問題だけはどうしようもできんやん。
健康やなくて、毎日辛いから死にたいって言うてる人に、「死んだらあかん」ってのは酷な話やと思うんやけど…
何でそういう人に「死ぬまで苦しめ」って言えるんか、ほんま理解に苦しむ。
介護自殺に介護殺人なんてのも増えてきてるんやし、そろそろ「もう頑張らんでええで」って言うてやらんか？
「死ぬな生きろ」って言うた方がイメージがええんやろうけど、そんなのは無責任以外の何物でもない。
自殺を合法化する事で色々と弊害も出て来るやろうけど、そういう問題点をあぶり出す為にも、そろそろ「安楽死」の議論ぐらいはして欲しいもんです。
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