降伏寸前やのに、ここまでするのは酷いってな話やけど、米軍が残虐ってのに異論はないけど、こうなったのは全て日本政府のせいで、責めるべきはアメリカやなくて日本政府やと思うな。
＜終戦直前＞空襲１０カ所 米機１０００機、犠牲２３００人
終戦前日の１９４５年８月１４日から翌日にかけ、全国１０カ所以上で空襲があった。米軍の空襲は執拗（しつよう）で、２３００人以上が犠牲になったとみられる。米軍資料から空襲の実態を調べる市民団体「空襲・戦災を記録する会全国連絡会議」によると、１４日は米軍機約１０００機が出撃した。日本は４５年８月１０日、降伏を求めるポツダム宣言を条件付きで受諾する方針を連合国側に伝え、米軍は空襲を一部停止した。しかし、受諾条件を巡って日本政府が揺れていると判断した米軍は１４日の空襲を実行した。
米軍の作戦任務報告書では、１４日は光海軍工廠（こうしょう）（山口）など６地点が主な空襲目標とされた。京都・舞鶴の港湾などに機雷を敷設し、広島や長崎に原爆を投下した部隊は長崎原爆と同形で通常爆薬の模擬原爆を愛知に落とした。神奈川・小田原では、１５日未明の空襲で１２人が死亡。米軍機が帰還途中に爆弾を投下したとみられる。
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40万人以上の犠牲者を出した大量虐殺がこの「日本本土空襲」なんやけど、こうなったのは全て日本政府が原因。
終戦直前の8月14日っちゅうても、日本は「あぁだこぉだ」っちゅうて引き延ばして…
ポツダム宣言
大西洋標準時（以下本パラグラフのみ）8月10日7時、アメリカはこの電文を傍受した。これを受けたアメリカ政府内では、日本側の申し入れを受け入れるべきであるというスティムソン、フォレスタル、リーヒに対し、バーンズは「我々がなぜ無条件降伏の要求から後退しなければならないのか分からない」と反対した。結局フォレスタルの提案で、肯定的な返事をするが、アメリカ政府の立場について誤解を与えない回答を行うべきであるという決定が下された。これにしたがってバーンズを中心とした国務省で対日回答案の検討が開始され、10日の閣議で決定された。回答案は英・ソ・中の三国に伝達され、同意が求められた。イギリスは同意したが、ソ連は日本が条件をつけようとしていることを非難した。しかし翌日未明には反対を撤回し、かわりに日本占領軍の最高司令官を米ソから一人ずつ出すという案を提案してきた。W・アヴェレル・ハリマン駐ソ大使はこれを拒否し、結局バーンズの回答案が連合国の回答[5]として決定された。回答案は8月11日の正午にスイスに向けて打電され、12日午後0時45分に日本の外務省が傍受した。この「バーンズ回答」は、「日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される」とし、また「降伏の時より、天皇及び日本国政府の国家統治の権限は降伏条項の実施の為其の必要と認むる処置を執る連合軍最高司令官に”subject to”する」というものであった。”subject to”の訳については「制限の下に置かれる」だと解釈する外務省と「隷属する」だと解釈する軍部の間の対立があり、軍部強硬派が国体護持について再照会を主張し、鈴木首相もこれに同調した。東郷外相は正式な公電が到着していないと回答して時間稼ぎを行ったが、一時は辞意を漏らすほどであった。8月13日午前2時になって駐スウェーデン公使岡本季正から、バーンズ回答は日本側の申し入れを受け入れたものであるという報告が到着し、外務省の主張に力を与えた。この日の閣議は二回行われ、二回目には宣言の即時受諾が優勢となった。一方でアメリカでは日本の回答が遅いという世論が起きており、この日の夕刻にはアメリカ軍が東京に日本の申し入れとバーンズ回答を記したビラを散布している。
8月14日に改めて御前会議を開き、宣言受諾が決定され、同日付で終戦の詔勅が発せられた。同日、加瀬俊一スイス公使を通じて、宣言受諾に関する詔書を発布した旨、また受諾に伴い各種の用意がある旨が連合国側に伝えられた。
8月11日には「バーンズ回答」で日本の要望がほぼ通った回答が来てるのに、それでも引き延ばして、結局8月14日の15時49分まで引っ張ってるんやから、それまでは攻撃が続くのも当然やろ。
「民間人が標的になってる」ってな話も、個人的にはアメリカに対して腹の立つ気持ちもあるけど、これも日本が悪い。
「特攻隊」なんちゅう頭のおかしい作戦決行して、アメリカ人に恐怖を植え付けとるから、アメリカ人からしたら「日本人は何するか分からん」って事になってるのに、そこに…
義勇兵役法
義勇兵役法（ぎゆうへいえきほう、昭和20年6月22日法律第39号）は、兵役法の徴兵対象を拡大して新たな兵役義務を課す日本の旧法律。1945年（昭和20年）6月22日に公布され、即日に施行された。軍事特別措置法廃止等ニ関スル件(昭和20年勅令第604号)により、本法は昭和20年10月24日をもって廃止された。
概要
太平洋戦争末期に連合軍の日本本土侵攻が切迫した状況にあった。これに対処（「本土決戦」）するため、兵役法の徴兵対象を拡大して「真に一億国民を挙げて光栄ある天皇親率の軍隊に編入」し全国民を軍事組織化することを意図して制定された。小磯内閣の掲げた「一億玉砕」の具現化である。
通常の「帝国議会ノ協賛ヲ経タル義勇兵役法ヲ裁可シ茲二之ヲ公布セシム」の前に、「朕ハ曠古（こうこ）ノ難局ニ際会シ忠良ナル臣民ガ勇奮挺身皇土ヲ防衛シテ国威ヲ発揚セムトスルヲ嘉シ」との文言が加わった異例ともいえる上諭がつけられた。
義勇兵役
原則として、15歳以上～60歳以下の男子および、17歳以上～40歳以下の女子に義勇兵役を課し、必要に応じて国民義勇戦闘隊に編入できることとした（第2条）。年齢制限外の者も志願することができた（第3条）。
ここで注目すべきは、国会の定める法律によって、17歳未満の少年を召集して少年兵として戦闘に動員できることとされた点である（なお、義勇兵役法施行に先立つ沖縄戦では、陸軍省令によって14歳～17歳の少年兵が「鉄血勤皇隊」や「少年護郷隊」として防衛召集されて戦死している。）。さらに、女子も兵役に服し戦闘隊に編入できるとされたことである。
なお、義勇兵役は兵役法における兵役と同じく「臣民の義務」であり（第1条）、義勇召集を不当に免れた者には懲役刑が科せられた（第7条）。陸軍刑法・海軍刑法などの軍法が適用または準用された。こうした点から自発的に（自由意志で）参加する「義勇兵」ではなく徴兵制度である。
こんな法律をつくって、15歳以上の男子、女子も17歳以上に兵役を課してるわけで、アメリカから見たら、日本人は全員兵隊やってんな。
この法律があるから、8月さえ乗り切れば、台風シーズンが来て、本土決戦でまだまだ戦えるっちゅうて、引き延ばしてたのが「真相」やねん。
実際、軍部は最低でも11月までは戦争を続けるつもりやったみたいやし。
アメリカも酷いけど、それ以上に酷いのが日本。
こういう日本政府の日本国民に対する罪ってのが、誰も罰せられず、何も総括されずに現在に至ってる。
だから、未だに政治家とか役人のミスとかに対して緩い風潮になってる。
一度、日本自身できっちり総括して、政府に対して責任を追及するべきやねんな。
何にしても、「アメリカは悪い」って言うのは結構なんやけど、それを言うなら、それ以上に酷い日本政府の日本国民に対する「罪」も徹底的に追及して欲しいもんです。
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