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都庁前で在日コリアンが外国人参政権反対に反対に抗議 「外国人参政権反対は人権阻害」

在日が文句を言うてるのは置いとくとしても、この取り巻きの日本人は何なんやろね。

「憲法を守れ」って主張してたんとちゃうん?(笑)

外国人参政権に賛成するなら、憲法改正にも賛成しましょうね。

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「外国人参政権反対は人権阻害の排除」都庁前で在日コリアンら抗議

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171007-00021077-kana-l14
希望の党が、民進党からの公認希望者に署名を義務付けた「政策協定書」に「外国人への地方参政権付与反対」を盛り込んでいることに抗議する集会が6日夜、東京都庁前で行われた。在日コリアンの青年でつくる在日韓国青年会中央本部の主催で「日本社会で生きているすべての外国人の人権を阻害する『参政権反対』の項目の即時撤回を」と訴えた。

冷たい雨が落ちる中、同会メンバーやヘイトスピーチに反対する人たちが集まり、希望の代表で小池百合子都知事に対して「外国人も地域の一員、都民の一人だ」「多様で差別のない社会の実現に努力しろ」などとシュプレヒコールを上げた。

同会は、希望が公認候補選定に当たって外国人参政権の反対を「踏み絵」としたことに「争点化すらされていないのに、あえて政策協定に組み入れたことに強く抗議する」「人権を阻害する政党だと明らかになった。人権に関わる政策課題を党利党略で扱えば、偏狭なナショナリズムやレイシズムを生む土壌となり、社会の安定と平和を脅かす」とする抗議声明を3日に発表していた。

希望の党が言うてるのは、国政の参政権やから、これを認めると…

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憲法15条

日本国憲法 | e-Gov法令検索
電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則)の内容を検索して提供します。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

憲法違反になってまうがな。

「国民固有の権利」ってちゃんと書いてるんやで。

認めるなら憲法を変えんとあかんのやけどねぇ。

集団的自衛権の時は「解釈改憲は許さない」みたいな事を言うといて、外国人参政権は憲法違反しても良いんですか?(笑)

それに、「社会の安定と平和を脅かす」ってのも、敵国の人間に参政権を与えて、敵国に都合の良い人間が政治家になったら、それこそ「社会の安定と平和を脅かす」がな。

地方参政権は…

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憲法93条

第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

「地方公共団体の住民」って書いてあるから、解釈の余地は残してるけど…

先進国のほとんどが定住外国人の地方参政権を認め、日本でも1995年の最高裁判決が「永住外国人の意思反映のため、地方選挙権付与は憲法で禁じられていない」との判断を示している。

最高裁は「憲法は付与するのを禁じていないが、付与しないのは違憲じゃない」って言うとるんやけどねぇ。

外国人参政権裁判

外国人参政権裁判 - Wikipedia
判例の解説

この判例の判決理由は、

 ・憲法93条2項の住民とは日本国民のことであり、在留外国人に地方参政権を保障したものではない。
 ・憲法は法律をもって居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った定住外国人に対し地方参政権を付与することを禁止していないが、それは国の立法政策にかかわる事柄であって、そのような立法を行わないからといって違憲の問題は生じない。
 ・選挙権を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法11条、18条、公職選挙法9条2項の規定は違憲ではない。

との旨を判示した、3つの部分に大きく分かれる。

要するに、基本的には参政権は「日本国民のもの」って言うとるねん。

これを認めるには、憲法を改正するしかない。

という事で、左巻きのみなさんも憲法改正に賛成って事で良いですか?(笑)

憲法改正の発議をして、「国民投票」したらええがな。

その方がスッキリするやろ。

投票するのは、あくまで「国民」やけど(笑)

どっちにしても…

希望の党の公約から「外国人参政権反対」が消える

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171007-00000002-asahik-soci
希望の党が6日に発表した衆院選の公約と政策集には「外国人の地方参政権付与に反対」が盛り込まれなかった。小池百合子代表(東京都知事)の持論で、民進党からの移籍組が公認を得る際の条件にもなっていたのに、なぜ消えたのか。

何に日和ったんか知らんけど「外国人参政権反対」が希望の党の公約から消えとるけどな。

何にしても、「憲法を守れ」って言いながら、『「憲法違反」の法律をつくれ』って言うのは頭がおかしいとしか思えんので、とりあえず憲法改正の方向に進んでみませんか?って事で。


日本人のための憲法改正Q&A--疑問と不安と誤解に答える決定版











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