今の若者は1億2千万円損をする
今の若者は1億2千万円損するらしい…今日この頃。
(;￣□￣)ﾅﾇｯ?
何度も書いてるけど、そろそろ少子化を前提として制度に切り替えんとえらい事になるで。
「世代会計」という考え方がある。人が一生のうちに、道路や医療、年金など、政府から得られる「受益」と、税金や保険料など政府に支払う「負担」の差を年代別に計算したものだ。法政大学の小黒一正教授の試算によると、1954年以前に生まれた世代は受益が支払いを約4000万円上回る。一方、1986年以降に生まれた世代は約8300万円の支払い超過になる。この結果、二つの世代の間では、なんと一生で約1億2000万円もの差が生じているという。
「安保反対」っちゅうてﾃﾞﾓやるより、こっちの問題の方が切実やと思うんやけど…
しかも、これの解決策として「移民」を検討しとるんやからねぇ。
ますます、若者は苦しくなるのに、何でこの問題でﾃﾞﾓせんのやろな。
ほんま、不思議でしゃあない。
これを改善するには、ｵｲﾗも何度も書いてるけど…
世代間格差を解消し、財政破綻の危険から脱するには、ピラミッド型の人口構造を前提とした制度を改革することが必要だ。
少子化でもやっていける制度を早くつくらなあかんのやけど…
そもそも政府が抜本改革を怠ってきたことが、現在の異常な世代間格差を招いたといえる。その背景にあるのが「シルバー民主主義」だ。高齢化が進めば、高齢の有権者の比率が高くなる。政治家が選挙で当選したいと思えば、高齢者の気に入るような政策を重視するしかなくなり、結果的に、社会保障制度の給付削減など高齢者の負担増につながるような改革に踏み込めないのだ。
政治家が年寄りに迎合するから、改革はできんと。
大阪都構想にしても、年寄りの反対で潰されたしねぇ。
まぁ、それでも若者の投票率が60、70%ぐらいになりゃ勝てるんやけど、30%前半なんやから勝負にならんわな。
何にしても、このまま投票に行かんかったら、この「世代間格差」はますます広がるんで、損したくない若者は選挙に行きましょうって事で。
でも、投票に行くにしても、こういう事を言う候補者がおらんからなぁ。
誰も「既得権」と戦うわんから、若者の投票先もないんやけど、唯一こういう「既得権」と本気で戦ってるのが徹ちゃん。
色々と相容れん部分も多いけど、この面では徹ちゃんを全面的に支持する。
議員、公務員の給料を下げたし、議員定数も減らしたし、行政ｺｽﾄもだいぶ削った。
国会は、「やる、やる」言うだけで何もやらんやん。
とにかく、「行政改革」って事に関しては徹ちゃんの右に出るもんはおらんので、どうにか維新の勢力を増やして欲しいもんです。
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