仮想敵国に個人情報を渡すって、どこまで売国奴やねん。
こんな事をやらかしても罰する法律がないってのが、そもそもおかしな話やけど。
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。
ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。
これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。
厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。
中国の業者から外部に流出した事実は確認されてないって、中国の業者に渡ったのが問題やっちゅうに。
そもそも、中国って国は、憲法の上に中国共産党があるわけで、民間企業があっても、全てが中国共産党に筒抜けやねん。
要するに、仮想敵国にそのまま個人情報が渡ったって事。
中国の法律やと死刑まである重罪やけど、日本には罰する法律すらない。
何で、スパイ防止法をつくらんのかね。
それにしても、「忖度」の次は「委託」で個人情報を仮想敵国に渡す。
この政権の何を信用したらええんやろな。
ほんま、何もかもがめちゃくちゃですわ。
この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。
これにしたって…
年金130万人に過少支給 2月、控除申告書の様式変更で
今年２月に支給された公的年金で、およそ130万人の受給者について所得税が控除されず、支給額が本来より少なかったことが３日、分かった。日本年金機構が書類の様式や記入項目を2017年に大きく変更し、受給者が控除に必要な申告書に気づかなかったことなどが原因。正規の手続きを済ませた人には、４月の支給分で不足分を上乗せする。今回の過少支給問題は機構側のシステム上の不具合や人為的なミスで発生したものではなく、ひとまず対象者が膨らむ恐れはない。ただ、約130万人にのぼる年金受給者に影響が及び、複雑な手続きや年金受給者への周知活動が不十分だった面も否めず、機構側の運営上の姿勢が改めて問われる
こんなのがあったばっかりやん。
ほんま、年金機構ってのは作り替えても相変わらずですな。
何にしても、この罪は重いので、せめて中国の業者に個人情報を渡した企業は明らかにして欲しいもんです。
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