移民法(入管難民法改正)といい、水道民営化法(水道法改正)といい、何でこうも急いでやるんやろな。
失敗例が腐るほどあるんやから、もっと慎重に議論すべきやと思うんやけど。
水道法改正案 参院本会議で可決 6日に成立へ
自治体の水道事業の基盤を強化する水道法改正案は５日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。与党は同日午後の衆院厚生労働委員会でも採決し、６日の衆院本会議で成立させる構えだ。事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を導入しやすくする改正案に対し、立憲民主党などの野党が抵抗していた。改正案は、人口減少による経営環境の悪化や施設の老朽化が進む水道事業の経営基盤強化に向け、自治体の広域連携を進めるほか、自治体が認可を受けたままコンセッション方式を水道事業でも進める内容だ。
野党はどうしようもないけど、与党は何で誰もストップかけんのかね。
「電気、ガスが民営化されてるから水道も大丈夫」ってな理屈も聞くけど、水は命に直結してるからねぇ。
そもそも、水道民営化の先進国のフランスじゃ…
フランス・パリでは水道料金が174％増加
グローバルオペレーターは、もともとフランス生まれである。シラク元大統領がパリ市長時代の1985年、水道事業の運営をヴェオリア社、スエズ社に任せたことに端を発する。そこから両社は水道事業運営のノウハウを蓄積し、国内市場が飽和すると、トップ外交によって海外進出を図り、グローバルオペレーターとしての地位を確立した。
しかし、お膝元で異変が起きた。パリ市水道が2010年に再公営化されたのである。元パリ市副市長のアン・ル・ストラ氏によると「経営が不透明で、正確な情報が行政や市民に開示されなかった」という事情があった。
実際、民営化が始まってから水道料金は1985年から08年までに174％増。再公営化後の調査でによって、利益が過少報告されていた（年次報告では7％とされていたが実際は15～20％）こともわかっている。
日本の識者の中には、パリ市の再公営化は「数多くのコンセッション事例におけるヘンテコなケース」と解釈する人が多い。内閣府の調査「フランス・英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について」（2016年8月）でも、パリ市の再公営化について以下のように述べられている。
「ヒアリングを対象とした関係者の多くは、政治的な動向に受けた事案と評価」
「否定的な意見も多い」
しかし、肝心のヒアリング先はヴェオリア社と契約を結ぶリヨン市、リール市などで、パリ市については「日程の調整がつかなかったため」「ヒアリングは実施していない」と明記しているのだ。
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水道料金が上がり過ぎて再公営化してる。
個人的に「水道民営化」で一番問題やと思ってるのは…
中国人が日本の水源を買い占めている
平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。どうして、外国の法人が資産価値の少ない森林を買収するのか。謎の現象に、自治体をはじめとする関係者は頭をひねりました。
そんな中、インターネットを中心に「日本の水資源が狙われている」といううわさが広がり始めたのです。
それは、人口の増加が続く中国では将来的な水不足が懸念されているため、北海道の豊富な水資源を確保する狙いがあるのでは、というもの。一部、メディアなども取り上げ、一気に全国的に拡大しました。
この中国人が水源を買い占めてるって話な。
これで民営化されたら、日本人の命の水を中国人が握る事になる。
仮想敵国の中国が日本の水を支配したらどうなるんやろね。
そういう心配もあるにも関わらず、ろくに議論もせず強行採決。
水道法改正「警告本」 「日本が売られる」がベストセラーに
単行本や新書、小説などで「水道」が盛んに取り上げられている。ベストセラーのトップになっている本もある。国会では、「水道水」を巡る議論が佳境を迎え、水道法の改正案は、2018年12月4日には参院厚生労働委員会で可決、今国会で成立する見込みだ。水道水の民営化問題は、主に地方都市で問題になっていたことだったので、全国紙での取り上げが遅れていたが、さすがに最近は目立つようになっている。
こんな本も売れて、それなりに関心がある事やのにねぇ。
アベ政権は国民の事なんか考えとらんわけですな。
まぁ、移民法にしても「移民政策は採らない」って言うてたのに、ろくな議論もせずに通しよるし、アベちゃんは根っからの嘘つきで売国奴やからどうしようもないか。
何にしても、これ以上アベ政権が続くと色々と困った事になりそうです。
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