スポンサーリンク

「破産者マップ」に賛否両論 ネット上で話題に 破産者マップ管理人『官報の「文字列」が「点の集合」になっただけ』

スポンサーリンク

「名誉毀損」で訴えられたらややこしいけど、それ以外は法的に問題ないんとちゃう?

個人的には「破産者マップ」よりも「前科者マップ」。

特に性犯罪の前科者がどこに住んでるかって情報の方が有益やと思うけど。

スポンサーリンク

『Google』で誰でも閲覧可能の“破産者マップ”に賛否両論

もはや“ないものはナイ”と言われるほど、あらゆるサイトが乱立するインターネットの世界。今度は『破産者マップ』なるサイトが登場し、ネット民をざわつかせている。

「『破産者マップ』は官報に掲載された自己破産者をGoogle Map上に可視化したサイトです。マップ上をクリックすると、債務者の名前と住所、官報公示日や事件番号がひと目で分かる仕組みです。試しに自分の住んでいる近所を表示してみるとビックリしますよ。当該者は赤色のマーキングがされているのですが、特に都心部は隙間ないほどビッシリと表示されていて、あらためて破産者がこんなに多いのかと驚かされます」(IT系ジャーナリスト)

類似サイトとして有名なのは2005年に開設された『大島てる』だ。同サイトは“事故物件”情報を提供していて、殺人事件、自殺、火災などの事件、事故で死亡者の出た不動産物件を紹介している。開設当初は物議を醸したが、最近では安い家賃で部屋を借りられるという理由から、事故物件の検索に活用している人もいるという。

「ネット上では、まさかの破産者マップの登場で賛否両論が飛び交っています。『うわー、公示されている情報とはいえネットで簡単に見られちゃうのはキツイな』『こんなに破産者がいることにビックリしたわw』『自分が招いた結果だから仕方ないだろ』『マジ、俺の情報消してくれ!』などなど。サイトに記載されている『削除要請された方へ』という項目をクリックすると、相当数の削除要請が来ているようですね。中には『名誉毀損で訴えるぞ』『相手の親族が見たようで婚約について大事な話があるといわれた』『会社に朝いったら上司に呼ばれて破産者マップを見せられ弁解に困っている』などというメッセージも届いているようです。当該者にとってみればできる限り公にしたくない情報なのは間違いありません。今後、物議を醸しそうですね」(同・ライター)

自己破産の情報はインターネット官報で誰でも情報を得ることができる。しかし官報はPDFデータで提供されており、個々の情報を検索するのは簡単ではない。また、無料で閲覧できるのは自己破産してから30日間のみだ。

官報と違い、マップ上でクリックひとつで情報を閲覧できる同サイトに危機感を覚える人が多いのもうなずける。

サイト情報によれば、必要書類を用意すれば削除要請に応じるとある。気になる方は一読してみるといいだろう。

http://www.hasanmap.tokyo/

ネット上では賛否両論みたいやけど、破産者マップ管理人の管理人は

「文字列」が「点の集合」になっただけと。

一般人は官報なんか見る機会はほとんどないけど、紙媒体だけやなくて…

官報は誰でも無料で見られる

インターネット版官報
独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

ここで直近30日分は誰でも無料で見られるからなぁ。

それを見やすくしただけやし、官報には著作権もないし、法的には問題ないんとちゃうんかな?

倫理的にはどうか知らんけど。

ちゅうか、ヤバイ筋の人もおるやろうし、そっちの方が怖いかもな。

Twitterの反応

と、これ以外にも賛否両論あるんやけど、そもそも「破産者」がどこにおるかって情報は一般人はあんまり必要やないからなぁ。

金貸しには必要な情報やろうけど、ネットでの需要があるかどうか分からんな。

個人的には、「破産者マップ」よりも「前科者マップ」の方が需要があると思う。

特に性犯罪の前科者は、こういうのを国で公表するべきですわ。

GPSを埋め込んで、移動も把握できりゃ尚OK。

何ちゅうても、性犯罪者は再犯率が高いんやし、個人が身を護る為にも必要な情報なはず。

性犯罪の「人権」よりも大事なのは第2、第3の被害者を出さん事やと思うんやけど。

性犯罪者の人権を守って、新たな被害者が出たら、何の為の「人権」か分からんしな。

何にしても、この「破産者マップ」が法的にどうなんかは気になるとこやけど、法的に問題なら法律を改正してでも「(性犯罪)前科者マップ」はつくって欲しいもんです。

続報

「破産者マップ」が閉鎖 1時間あたり230万アクセスを記録した日も 「破産者マップ」に集団訴訟の動き
「破産者マップ」が閉鎖したか。 法的な問題ってよりは倫理的な問題やと思うけど、弁護団が結成されて損害賠償の集団訴訟をする方向みたいやけど、「プライバシーの侵害」と「公益」との兼ね合いがどうなるか気になるとこですな。
インターネット・スマホ・携帯
スポンサーリンク
ぶんぐをフォローする
この記事が気に入ったら
いいね!をお願いします
最新情報をお届けします。
ぶんぐのぶろぐ

コメント



テキストのコピーはできません。
タイトルとURLをコピーしました