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ネット上の部落差別 対策が課題 監視続ける自治体 「いたちごっこのような感じはある」

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部落差別なんか、今時ないと思うけどなぁ。

「ある」としたら、逆に差別がなくなると困る人間がやってるんちゃう?

色々と利権もあるし、定期的に「ある」って言うとかんと、差別で飯で食えんようになるからなぁ。

色々と困ったもんですな。

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ネットの部落差別「いたちごっこ」 監視続ける自治体

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180318-00000022-asahi-soci
インターネットへの部落差別の書き込みを香川県内の自治体がモニタリング(監視)している。掲示板の管理運営者への削除依頼はこれまでの15年間で約1460件にのぼるが、実際に削除されたのは半数程度にとどまる。ネットの悪用による差別の深刻化を背景に、部落差別解消推進法が施行されて1年あまり。被害の実態把握や対策が課題になっている。

監視は、県と全17市町、民間団体でつくる県人権啓発推進会議が2003年6月に始めた。県人権・同和政策課と市町の人権担当課職員が監視班を構成。SNSも含めると対象が膨大になるため、三つの掲示板に絞って監視している。

県内の同和地区への言及があるスレッドを少なくとも週2回はチェック。個人のプライバシーを侵害▽他人を誹謗(ひぼう)中傷▽差別を助長する、といったおそれがある書き込みを見つけると、班内で協議し、掲示板の削除依頼方法に従って要請する。具体的には、県内の同和地区名をあげたり、県内の同和地区について語るなかで差別的な言葉や個人名を書いたりしているものが対象になるという。

削除依頼は06年度の342件をピークに減少傾向にあり、県の担当者は「監視による抑止効果が一定は出ている」とみている。だが、「書き込みが止まったと思ったら別のスレッドができることもあり、いたちごっこのような感じはある」。

また、これまでの削除依頼計1462件のうち、実際に削除されたのは約47%の692件。独自のガイドラインに基づいて削除が進む掲示板もあれば、ほとんど削除実績のない掲示板もあるという。県は「自治体単位での監視には限界がある。削除基準を国レベルで検討してもらい、全国の自治体で一律に取り組めばより大きな効果が期待できる」と話す。

個人的に「部落差別」でググる事がないから目にした事がないだけかもしれんけど、部落差別がネット上で話題になる事もないし、そもそも、ネットを使う層は興味がないんちゃう?

だいたい、朝日がこんな記事を書いとるけど…

週刊朝日でこんな事を書いといて、どの口がこんな事を言うんやろな。

そもそも「部落差別」って言うとるけど…

同和利権

同和利権 - Wikipedia
同和利権(どうわりけん)とは、被差別部落の環境改善対策として、巨額の予算が計上されてきた同和対策事業に関わる活動により、同和団体が政治家・役人・暴力団と結託し、公共事業に便乗して手に入れる、巨額の利権をさす語である。

本来の意味はこうした経済活動に関する詐欺・横領などの経済犯罪として成立する行為を指すが、広義での同和利権は、教育現場への同和教材の大量販売など、犯罪としては成立しない経済的利益に関する行動や、たとえば公務員の同和枠採用や同和加配など、経済行為を伴わない広い意味での同和団体の権力拡大行動も含めることがある。

1980年代から、「北九州市土地ころがし事件」に始まり、日本同和清光会による事件、「東京パブコ脱税事件」、「モード・アバンセ事件」など同和団体幹部らの一連の不祥事件、同和行政に関わる事件は報道されてきたが、それらを総称する言葉はなかった。近年、宝島社の『同和利権の真相』シリーズを中心とした寺園敦史、一ノ宮美成、グループK21ら若手ジャーナリストの執筆活動により、それらを一括する言葉としての「同和利権」は広く知られるところとなり、やがてハンナン事件や飛鳥会事件など逮捕者を出した事件が「同和利権」を象徴するものとして語られるようになった。

政治家の資金源となっているとされることもある(部落解放同盟は対立関係にある日本共産党を除き、民主党を中心に自民党、公明党、社民党と 、自由同和会は自民党と、全国人権連は共産党と友好関係を持っている)。

日本共産党は、長野県御代田町で、部落解放同盟言い成りの「同和事業」が推進されており、子どもの何気ない会話も「差別事象」として行政や教育関係者に不当な圧力が加えられていたと主張している。御代田町では、2006年に同和事業担当の町職員が自殺する事件が起きている。

小池晃は辞任した民主党所属で部落解放同盟幹部の松本龍大臣の発言を「『書いたら終わりだぞ』というマスコミ恫喝は、部落解放同盟のもともとの性質・性格が出たもの」と批判し、同和問題は基本的にすでに解消しており、不公正な同和対策を継続すること自体が新たな偏見を生み出すものであり、部落解放同盟による無法な利権あさりを許すわけにはいかないと指摘している。

「同和利権」ってもんがあったり、公務員の採用枠に部落枠があったりするわけで、むしろ、なくなったら困るんやん。

だいたい、「差別」の定義が…

「不利益と不快を感じさせられたら全て差別」

「差別か否かというのは被差別者しか分からない」

むちゃくちゃやねん。

現状、部落差別ってもんはほとんど存在せんけど、「ない」となると飯が食えんようになるんで、定期的にこうやって話題にしてるだけやろ。

何にしても、ネットの書き込みのチェックをするなら、まずは「同和利権」なるもんをなくす事から始める事ですな。


同和利権の真相―マスメディアが黙殺してきた、戦後史最後のタブー!

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