「名誉毀損」で訴えられたらややこしいけど、それ以外は法的に問題ないんとちゃう？
個人的には「破産者マップ」よりも「前科者マップ」。
特に性犯罪の前科者がどこに住んでるかって情報の方が有益やと思うけど。
『Google』で誰でも閲覧可能の“破産者マップ”に賛否両論
もはや“ないものはナイ”と言われるほど、あらゆるサイトが乱立するインターネットの世界。今度は『破産者マップ』なるサイトが登場し、ネット民をざわつかせている。「『破産者マップ』は官報に掲載された自己破産者をGoogle Map上に可視化したサイトです。マップ上をクリックすると、債務者の名前と住所、官報公示日や事件番号がひと目で分かる仕組みです。試しに自分の住んでいる近所を表示してみるとビックリしますよ。当該者は赤色のマーキングがされているのですが、特に都心部は隙間ないほどビッシリと表示されていて、あらためて破産者がこんなに多いのかと驚かされます」(IT系ジャーナリスト)
類似サイトとして有名なのは2005年に開設された『大島てる』だ。同サイトは“事故物件”情報を提供していて、殺人事件、自殺、火災などの事件、事故で死亡者の出た不動産物件を紹介している。開設当初は物議を醸したが、最近では安い家賃で部屋を借りられるという理由から、事故物件の検索に活用している人もいるという。
「ネット上では、まさかの破産者マップの登場で賛否両論が飛び交っています。『うわー、公示されている情報とはいえネットで簡単に見られちゃうのはキツイな』『こんなに破産者がいることにビックリしたわw』『自分が招いた結果だから仕方ないだろ』『マジ、俺の情報消してくれ！』などなど。サイトに記載されている『削除要請された方へ』という項目をクリックすると、相当数の削除要請が来ているようですね。中には『名誉毀損で訴えるぞ』『相手の親族が見たようで婚約について大事な話があるといわれた』『会社に朝いったら上司に呼ばれて破産者マップを見せられ弁解に困っている』などというメッセージも届いているようです。当該者にとってみればできる限り公にしたくない情報なのは間違いありません。今後、物議を醸しそうですね」(同・ライター)
自己破産の情報はインターネット官報で誰でも情報を得ることができる。しかし官報はPDFデータで提供されており、個々の情報を検索するのは簡単ではない。また、無料で閲覧できるのは自己破産してから30日間のみだ。
官報と違い、マップ上でクリックひとつで情報を閲覧できる同サイトに危機感を覚える人が多いのもうなずける。
サイト情報によれば、必要書類を用意すれば削除要請に応じるとある。気になる方は一読してみるといいだろう。
ネット上では賛否両論みたいやけど、破産者マップ管理人の管理人は
官報に書かれていた「文字列」が「点の集合」になっただけなんですけどね！
— 破産者マップ (@WMGjqEkelvEtglX) 2019年3月17日
「文字列」が「点の集合」になっただけと。
一般人は官報なんか見る機会はほとんどないけど、紙媒体だけやなくて…
官報は誰でも無料で見られる
ここで直近30日分は誰でも無料で見られるからなぁ。
それを見やすくしただけやし、官報には著作権もないし、法的には問題ないんとちゃうんかな？
倫理的にはどうか知らんけど。
ちゅうか、ヤバイ筋の人もおるやろうし、そっちの方が怖いかもな。
Twitterの反応
近所にめっちゃおってビビる(;・∀・)
『「破産者マップ」なるサイトが作られる – Togetter』 (link: https://t.co/1bBMZx0ZgQ) https://t.co/AYLoTE4HrA pic.twitter.com/YqZ1SELbwh
— じゅ-だい (@ju__dai) 2019年3月15日
破産者マップってのがヤバイね
これは違法性が高いよ
明日にでも全国的なニュースになりそう— シルバー船長 (@Cpt_Silver1) 2019年3月14日
破産者マップとはよく考えたな。
官報で公告されたものだから著作権で保護されないし、そもそも公告の目的ともそんなに反してないから、消せと文句言う根拠が見当たらん— うどんさん（そば） (@F_Licensor) 2019年3月15日
破産者マップは倫理的にはアレだけど法的にはどうなんだろうな
官報で出してる情報をまとめただけだし、平等に公開してて、特定のだれかを陥れるという悪意による拡散でもない。
公的機関が出してる官報の情報を公開してはいけないなんて法はないし、誰でも見られるものを転載して何が悪いとなる— egami＠元遊戯王ブログまいすたー (@koutetsunoishi) 2019年3月15日
「破産手続開始、破産手続廃止」の決定は、国が発行する「官報」に記載されます。これを不利益と考えることもできますが、一般の新聞とは違って普通の書店には置いてありませんし、一般の方が「官報」を見る習慣もなく、普通の人にはまったく縁のないものです。
— 用山恵子 (@mochyboo) 2017年2月13日
Web業界ネタ?
破産者マップhttps://t.co/bzZQFllDno
容赦ないな…
ブラック企業マップもだけど
官報が公示しているからといって問題ないのかな？名誉毀損の訴えって面倒な事に事実であっても
成立するんだよね(事実で名誉毀損したという事で)勿論サイト運営者情報は載っていない pic.twitter.com/s6V0E9nael
— 創@CEO&CTO/検索ｴﾝｼﾞﾆｱ/管理人/Webﾏｰｹ/AWSｱｰｷﾃｸﾄ&ｽｸﾗﾑﾏｽﾀ- (@hikarine3) 2019年3月15日
と、これ以外にも賛否両論あるんやけど、そもそも「破産者」がどこにおるかって情報は一般人はあんまり必要やないからなぁ。
金貸しには必要な情報やろうけど、ネットでの需要があるかどうか分からんな。
個人的には、「破産者マップ」よりも「前科者マップ」の方が需要があると思う。
特に性犯罪の前科者は、こういうのを国で公表するべきですわ。
GPSを埋め込んで、移動も把握できりゃ尚OK。
何ちゅうても、性犯罪者は再犯率が高いんやし、個人が身を護る為にも必要な情報なはず。
性犯罪の「人権」よりも大事なのは第2、第3の被害者を出さん事やと思うんやけど。
性犯罪者の人権を守って、新たな被害者が出たら、何の為の「人権」か分からんしな。
何にしても、この「破産者マップ」が法的にどうなんかは気になるとこやけど、法的に問題なら法律を改正してでも「(性犯罪)前科者マップ」はつくって欲しいもんです。
続報
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