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トランスジェンダー職員の女性用トイレの使用制限は違法 最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)の5人裁判官全員一致

トランスジェンダー職員の女性用トイレの使用制限は違法 最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)の5人裁判官全員一致

今崎幸彦、宇賀克也、林道晴、長嶺安政、渡邉惠理子の5人が一致して経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が女性用トイレの使用を制限するのは違法って判決を出したわけやけど、性別適合手術を受けてないのに制限されんとなると、「心は女性」って言えば誰でも堂々と入れるわけで、こんなおかしな判決をよう出したな。

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トランスジェンダー職員の女性用トイレの使用制限は違法 最高裁

エラー|NHK NEWS WEB
経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。

性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。

性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。

最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。

11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と異なる男性用トイレを使うか、職場から離れた女性用トイレを使わざるを得ず、日常的に相応の不利益を受けている」と指摘しました。

そのうえで、職員が離れた階の女性用トイレを使っていてもトラブルが生じていないことなど今回のケースの個別の事情を踏まえ、「人事院の判断はほかの職員への配慮を過度に重視し、職員の不利益を軽視したもので著しく妥当性を欠いている」としてトイレの使用制限を認めた人事院の対応は違法と判断し、判定を取り消しました。

5人の裁判官全員一致の結論で、判決を受けて、経済産業省もトイレの使用制限の見直しを迫られることになります。

性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてで、ほかの公的機関や企業の対応などにも影響を与えるとみられます。

性別適合手術を受けてたら、それはもう「女性」として受け入れるべきやと思うけど、性別適合手術を受けてなくても自由に入れるようにせんとあかんとなると、「心は女性」って宣言したら自由に女性用トイレを使用する事が出来るわけで、そうなると女性は入りづらくなるがな。

これはとんでもない判決を出しましたな。

これで最高裁がお墨付きを与えた事になるわけで、公共の女性用トイレは犯罪者が自由に入れる事になる。

ほんま、頭の痛い話ですな。

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最高裁第3小法廷の裁判官

最高裁第3小法廷の裁判官

今崎幸彦

今崎幸彦 | 裁判所
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今崎幸彦

今崎幸彦(いまさきゆきひこ)
(昭和32年11月10日生)

略歴
昭和56年
京都大学法学部卒業

昭和56年
司法修習生

昭和58年
判事補任官
その後、東京地裁、最高裁刑事局、外務省アジア局南東アジア第二課、在フィリピン日本国大使館、京都地裁、最高裁(裁判所調査官)において勤務

平成7年
判事 最高裁裁判所調査官

平成10年
東京地裁判事

平成12年
最高裁刑事局第二課長

平成14年
最高裁刑事局第一課長兼第三課長

平成16年
東京高裁判事

平成16年
司法研修所教官

平成20年
最高裁秘書課長兼広報課長

平成22年
東京地裁判事部総括

平成25年
最高裁刑事局長兼図書館長

平成27年
水戸地裁所長

平成28年
最高裁事務総長

令和元年
東京高裁長官

令和4年6月24日
最高裁判所判事

宇賀克也

https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/jd-uga-katsuya.html

宇賀克也

宇賀克也(うがかつや)
(昭和30年7月21日生)

略歴
昭和53年
東京大学法学部卒業

昭和53年
東京大学法学部助手

昭和56年
東京大学法学部助教授

昭和58年
ハーバード大学ロースクール客員研究員(日本学術振興会海外特別研究員)

昭和59年
カリフォルニア大学バークレー校客員研究員(日本学術振興会海外特別研究員)

平成2年
ハーバード大学ロースクール客員教授

平成3年
東京大学大学院法学政治学研究科助教授(同大学法学部助教授を兼担)

平成6年
東京大学大学院法学政治学研究科教授(同大学法学部教授を兼担)

平成10年
ジョージタウン大学ロースクール客員研究員

平成13年
放送大学大学院主任講師兼客員教授

平成16年
東京大学公共政策大学院教授を兼担

平成31年
3月20日 最高裁判所判事

林道晴

https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/jd-hayashi-michiharu.html

林道晴

林道晴(はやしみちはる)
(昭和32年8月31日生)

略歴
昭和55年
東京大学法学部卒業

昭和55年
司法修習生

昭和57年
判事補任官
その後、東京地裁、最高裁民事局、厚生省年金局企業年金課、札幌地家裁、東京地裁において勤務

平成4年
東京地裁判事

平成5年
最高裁民事局参事官

平成8年
最高裁民事局第二課長

平成11年
最高裁民事局第一課長兼第三課長

平成14年
東京高裁判事

平成15年
東京地裁判事部総括

平成17年
司法研修所教官

平成17年
司法研修所事務局長

平成21年
最高裁民事局長兼行政局長

平成22年
最高裁経理局長

平成25年
静岡地裁所長

平成26年
東京高裁判事部総括

平成26年
最高裁首席調査官

平成30年
東京高裁長官

令和元年
9月2日 最高裁判所判事

長嶺安政

https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/jd-nagamine-yasumasa.html

長嶺 安政

長嶺安政(ながみねやすまさ)
(昭和29年4月16日生)

略歴
昭和52年
東京大学教養学部卒業

昭和52年
外務省入省

平成4年
内閣法制局参事官

平成7年
外務省欧亜局西欧第二課長

平成8年
条約局法規課長

平成10年
在インド大使館参事官

平成13年
同公使

平成13年
在連合王国大使館公使

平成14年
北米局参事官

平成16年
国際法局審議官

平成18年
総合外交政策局審議官

平成19年
在サンフランシスコ総領事

平成22年
国際法局長

平成24年
オランダ特命全権大使

平成25年
外務審議官(経済)

平成28年
韓国特命全権大使

令和元年
イギリス特命全権大使

令和3年
2月8日 最高裁判所判事

渡邉惠理子

https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/jd-watanabe-eriko.html

渡邉惠理子

渡邉惠理子(わたなべえりこ)
(昭和33年12月27日生)

略歴
昭和58年
東北大学法学部卒業

昭和61年
司法修習生

昭和63年
弁護士名簿登録(第一東京弁護士会)

平成6年
ワシントン州立大学ロースクール修了(LL.M)

平成7年
弁護士登録取消
公正取引委員会事務総局勤務

平成10年
弁護士名簿登録(第一東京弁護士会)

平成16年
慶應義塾大学法科大学院教授

平成19年
内閣府官民競争入札等監理委員会委員

平成24年
日本放送協会経営委員会委員・監査委員

令和元年
司法試験考査委員(経済法)

令和2年
国立大学法人お茶の水女子大学監事

令和3年
7月16日 最高裁判所判事

この5人が全員一致して違法判決を出したわけですな。

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Twitterの反応

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何にしても、今回の判決は経産省の女性用トイレに限定されてるようやけど、ここからなし崩し的に公共の女性用トイレもそうなるのは目に見えてるんで、これから頭の痛い事になりそうですな。











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